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中小企業4つの社会的責任とは<1、納税を通じた貢献>

 2007.2.27の中小企業基盤整備機構北海道支部・函館オフィス開設記念セミナー特別講演・講師・静岡文化芸術大学教授・坂本光司氏の講演の中から「中小企業4つの社会的責任」についてその一部を紹介する。
 納税を通じた貢献
 わが国中小企業のおよそ70%は欠損企業、つまり法人税を支払うことができない企業である。不況でやむを得ない結果現象と言い切る関係者がいるが、これは誤解である。
 というのは、あのバブル期ですら欠損法人比率は約50%もあったのである。わが国中小企業の約半数は、過去10年以上連続して赤字状態と思われる。もとよりその一部には税金対策等としての計画的赤字計上企業も存在することは承知している。
 しかしながら、いかなる理由があるにせよ、赤字経営を繰り返し、納税責任という企業市民としての社会的責任を長期にわたり、はたせない経営は認められないといえる。というのは、かけがえのない地球資源を利活用し、また、国や県等から十分すぎるほどの政策支援を受けているにもかかわらず、投入価値より産出価値の方が少ない経営や、その結果として従業員のリストラを繰り返す企業経営が、正しいとは決して思えないからである。
 こういうと、それが難しいから赤字になってしまう、という関係者がいるかもしれないが、これも誤解である。わが国の中小企業の20%は好不況にかかわらず、過去10年以上連続し、黒字経営を持続しているばかりか、その半分、つまり10%は、過去10年以上「売上高経常利益率」5%以上という、多納税型企業だからである。
 例えば、浜松市の各種バネメーカー「沢根スプリング」は、従業員40名程度の企業であるが、赤字をだすことは社会に申し訳が立たないと、昭和41年の創業以来、一度も赤字を出さないばかりか、近年では、売上高経常利益率」が安定して5%以上という好業績企業である。
 また、関市の各種部品メーカー「鍋屋バイテック(従業員100名)」も同様で、「納税は企業の使命」と、100年以上黒字経営を続けている。それもそのはず、同社では、全天候型企業経営を旗印に、市場の分散・取引先の分散を進め、現在の最大取引先への依存度は、僅か1%程度という。
 国税庁の「統計年報告」によると、平成16年6月現在わが国普通法人は255万社存在するが、その内「利益計上法人数」は、81.3万社、率にして31.9%、その実現した所得金額は、32兆7821億円。一方、「欠損法人」はというと、173.7万社、率にして68.1%、その欠損金額は、29兆5497億円である。つまり、欠損法人のだした赤字は「利益計上法人」が、「利益計上法人」が確保した総所得金額の91%にも達するのである。
 その意味では、近年の税収不足の最大原因は、景気でもなく、「欠損法人」の多さが原因といえる。

| よもやま話 | 16:40 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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