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2007.11.20 Tue

北海道どさんこプラザ（札幌・東京）での「テスト販売」制度のご案内

　本制度は、販路拡大・商品開発などに取組む道内企業の方々を応援するための制度です。新商品を３ヶ月間、どさんこプラザ（東京有楽町）及びどさんこプラザ札幌店（ＪＲ札幌駅構内）で販売し、その過程で得られた情報をマーケティング活動に役立てていただこうという制度です。売上好調な商品はさらに３ヶ月間延長し、期間終了後には、店から商品の評判、評価等のアドバイスが受けられます。

■応募資格：道内に事務所又は事業所を有し、道産品の生産・加工･販売を行う企業、個人や公益的な団体
■応募商品の要件：①発売後1年以内の加工食品や工芸品であること②道外で発売を開始して1年以内の加工食品や工芸品であること（東京店出品時のみ適用）③その他、特に販路拡大が必要と認めた道産品（一次産品を含む）
■販売条件：①テスト販売品のマージン率は原則小売り価格の15％とします。②その他の販売条件としては、食品衛生法の表示義務内容に対応できていること、ＰＬ（製造物責任）保険に加入されていることとします。
■申込先：支庁商工観光課

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2007.11.20 Tue

渡島支庁舎１Ｆ（道民ホール）での１日物産展出店について

　北海道渡島支庁では、道南の地域産品のＰＲと販売を目的に、庁舎１Ｆの道民ホールを商工業者に開放している。

■時期：庁舎を利用していないタイミングであればいつでも
■時間：１１:００～14:００ぐらいの時間がベスト
■客層:近隣住民、庁舎利用者、職員
■料金：無料（渡島支庁との共済）
■準備：函館市保健所の許可（商品によっては一部有料）
■ＰＲ：報道機関へのＰＲなどは支庁で実施
■参考：Ｈ19年7月に熊石海洋深層水フェアーを実施。参加企業10社で売上は約35万円
■その他：基本的には事業者が自ら販売、出品は加工品だけではなく一次品も可。ただし、その場合は加工できない。
■問合せ先：渡島支庁商工労働観光課（0138－47－9459）

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2007.11.20 Tue

「中小企業地域資源活用プログラム」に係る主な支援策のご案内

　地域資源活用型研究開発事業　地域資源を活用した新商品開発等を見据えた、企業と大学等との連携による実用化研究開発を支援します（事業期間：2年以内、委託金額：初年度3,000万円以内・2年度2,000万円以内）
　地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業
　商工団体や事業共同組合等が行う交流会や研究会など、地域の中小企業と外部のビジネスパートナーとをつなぐ活動（コーディネート活動）等を支援します（助成率：定額助成、助成額：100万円以上500万円以下）
　ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業
　地域の関係事業者が一体となって、国際市場で通用する高いブランド力（ＪＡＰＡＮブランド）の構築を目指す取組みを支援します。
　市場志向型ハンズオン支援事業　各地域ブロック毎に支援事務局を設置し、マーケティング等に精通した専門家が、事業計画の策定から開発、販売まで継続的にハンズオン支援を行います。
　首都圏等販路開拓商談会の開催
　優れた技術・製品・サービス等を持つ中小企業等のビジネスチャンスを拡大するため、首都圏等への足がかりとする商談会を開催します。
　アンテナショップの運営　首都圏での販路開発のきっかけづくりやテストマーケティングとしての活用を図るため、首都圏にアンテナショップを設置し、地域発信の事業の全国展開や需要の拡大に向けた支援を行います。
　地域資源活用販路開拓等支援事業
　地域資源を活用した商品の販路開拓などに取組む組合等に対し、展示会出展等の一部を補助します（補助率：１/2以内）
　地域資源活用売れる商品づくり支援事業　認定を受けた中小企業が行う、新規性の高い商品開発等に対し、試作品開発やデザイン改良、展示会出展等に係る経費の一部を補助します（補助率：2/3以内、補助限度額：概ね3,000万円）
　政府系金融機関による低利融資制度
　認定計画に基づき事業を行うために必要な設備資金及び運転資金について、政府系金融機関が優遇金利で融資を行います。
　高度化融資制度
　認定計画に基づき中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取組む際に必要となる設備資金について、中小機構が都道府県と協力して融資を行います。
　信用保証の特例
　認定計画に基づき事業を行う中小企業者は、普通保証等の別枠設定（普通保証2億円、無担保保証8,000万円等）、新事業開拓保証の限度引上げを受けることができます。
　食品流通構造改善促進機構による債務保証等
　認定を受けた食品の製造等の事業を行う中小企業者について、食品流通構造改善促進機構が認定事業に必要な借り入れに係る債務の保証等を行います。
　設備投資減税　認定計画に基づき事業を行う中小企業者が取得した機械、装置について、取得価格の7％の税額控除（リースの場合は費用総額の60％相当額の7％）又は初年度30％の特別償却が認められます。
　中小企業投資育成株式会社の特例　認定計画に基づき事業を行う中小企業者が増資等を行う場合、資本金3億円を超える株式会社であっても投資育成会社の投資対象に追加されます。
■支援事務局によるハンズオン支援
　地域産業資源を活用して新商品開発等を行う中小企業に対し、ハンズオン支援（専門家によるきめ細かなアドバイス）をおこなう「北海道地域支援事務局」が設置されています。
道南地域支援事務局　0138－34－2600（函館地域産業振興財団）
■問合せ先　北海道経済部商工局商工金融課（011－204-5330）